INHERITANCE CONSULTATION

相続のご相談

相続税は必ず申告・納税しなければいけないものではありません。
相続した資産総額が基礎控除額を超える方が対象となります。

相続税について

相続資産が4800万円を上回らない限り相続税の申告・納税は必要ありません。
※基礎控除を超える場合は、被相続人が死亡したことを知った翌日から10ヶ月以内に行うことが原則です。

相続した不動産をそのままにしておくと

維持費が継続して必要となる

ご相続した不動産でも活用をしなければ、維持していくためのお金が必要となっていきます。毎年、土地や家屋に対して、固定資産税・都市計画税を支払わなくてはいけません。 マンションの場合になると、固定資産税・都市計画税以外に、マンションの区分所有者となる為、毎月の管理費・修繕積立金を継続して支払っていく必要があり、経済的なご負担が続きます。

不動産の価値が下がる

不動産を活用せずにそのままにしておくと、建物の老朽化が進み価値も低くなっていく傾向があります。 売却しようと考えた際には、修繕する為の費用等がかかってくる場合もあり、譲渡されたときよりも、価値が低くなることが考えられます。

相続不動産を売却した場合の税金

相続不動産を売却した場合、売却して得た利益（譲渡益）に応じて譲渡所得税と住民税が課せられます。 もし、売却しても譲渡益が無ければ、譲渡所得税は課税されません。

譲渡益の有無について

譲渡益が有る場合は、相続税申告期限の翌日から3年以内に相続不動産を売却した場合に限り、 相続税の一定額を取得費に加算できる「相続税が取得費に加算される特例」が認められています。